不動産相続手続きの費用について

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不動産相続の手続きにかかる経費はどのくらい?

2019/09/05

コラム

コンテンツ番号:34


不動産相続すると、自動的に自分のものになるわけではありません。

所定の手続きを行うことによって初めて、書面上においても所有者であることが証明されます。

そこで不動産相続をしたらするべきことや、必要な経費について解説します。

不動産相続にかかる経費:相続登記

不動産相続をしたら最初にするのが、相続登記(不動産の名義変更)です。

相続登記自体に期限はありませんが、相続が発生したらなるべく早く手続きしましょう。

これをしないと売却や不動産を担保にした融資を受けられないほか、相続人全員の協力が必要なため年数がたつほど手続きが困難になるためです。

そしてこの相続登記には、登録免許税がかかります。

 

・登録免許税の計算方法

登録免許税=固定資産税評価額×0.4%

 

固定資産税評価額については、固定資産税課税明細書を見れば、毎年1月1日時点の金額を確認できます。

この評価額が2,000万円なら、登録免許税は8万円です。

このほか、戸籍謄本や印鑑証明書等の必要書類の発行手数料が経費としてかかります。

相続登記は自力でもできますが手続きが煩雑です。

さらにその不動産を管轄する法務局に申請しなければならないため、遠方に住んでいると手間もかかります。

 

そこで司法書士に代行依頼すれば、印鑑証明書と必要書類に署名捺印するだけで手続きすることが可能です。

 

不動産の評価額やエリアによって異なりますが、司法書士へ支払う経費の相場は、一般的な住宅で数万〜10万円以下です。


不動産相続にかかる経費:相続税

相続税は、相続財産の合計から基礎控除額を除いた部分にかかります。

 

この相続財産は、不動産以外のすべての財産の合計となります。

 

・基礎控除額の計算方法

相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人数

 

なお基礎控除額の計算には、相続放棄した法定相続人も人数に含まれます。

そして不動産相続した合計額がこの基礎控除額を上回っていても、ほかの特別控除で減税になることがあります。

 

例えば配偶者特別控除では、1億6,000万円もしくは配偶者の法定相続分までは非課税になります。

さらに小規模宅地等の特例を利用すれば、不動産相続の評価額が最大で80%減税できます。

ただしこれら控除を受けるには、納税額がゼロ円であっても相続税申告が必要です。

 

相続税申告も自力でできますですが、土地の査定は難しく、本来使えたはずの控除を見落とし過払いになるリスクがあります。

したがって相続する遺産に土地が含まれており、総額が1億円を超えているようなケースでは、相続税に詳しい税理士に依頼するのがおすすめです。


まとめ

今回は不動産相続にかかる経費について解説しました。

相続した不動産が一般的な住宅であれば、登録免許税は十数万円以下になることが多いです。

そして相続税については控除内に収まるケースが大半です。

 

各種手続きにかかる経費は、登録免許税および行政書士・税理士への支払い報酬を合わせた金額となります。