不動産相続と時効取得について

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不動産相続前に知っておきたい!時効取得のポイントとは

2019/10/29

コラム

コンテンツ番号:64


今回は、不動産の相続を控えている方に向けて、不動産相続の登記についてお話をしたいと思います。

不動産相続の登記をしようと思って調べたら、ずっと前から登記されておらず、だれに所有権があるのか分からない、相続人が登記の手続きに協力してくれないということはありませんか?

そのような問題を解決する際に用いられるのが、時効取得です。

今回は、不動産を相続する際の時効取得のポイントについて解説します。


不動産相続前に知っておきたい 時効取得の意味と問題点

不動産を相続する場合、所有者の名義で不動産が登記されており、遺言書などで相続人が明確であれば特段問題はありません。

 

しかし、何世代も相続を繰り返している場合などは相続登記の期日に決まりがないため、長い間相続登記を行っていないケースがあります。

そのような場合、誰に所有権があるのか分からず揉めてしまうことも考えられます。

 

そんな時の解決策として用いられるのが、時効取得です。

 

これは、所有権を明確にするため、他の相続人全員を相手にした訴訟を起こして、時効が成立することを示すものです。

時効を成立させるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

 

➀自らが不動産を借りているという認識ではなく所有しているという意思があること

➁平穏かつ公然の占有であること

➂他人の物を一定期間占有していること(原則20年 占有開始時に善意無過失の場合は10年)

 

しかしながら、上記の条件を満たしていても、時効取得が認められないケースがあるという問題点もあります。

それは、複数の相続人が存在するというケースです。

たとえば、兄弟や姉妹がいるという場合などは、「相続する権利は兄弟姉妹にもある」というわけです。

 

そのため、たとえ「一人で住んでいたのだから自分だけに所有権がある」という主張は認められにくく、時効取得を成立させるのは困難と言われています。


不動産相続前に知っておきたい 時効取得における登記の重要性

訴訟を起こした結果、時効取得が成立したら、必ず所有権移転の登記が必要です。

 

登記を忘れてしまうと、結局だれに所有権があるのか揉める原因となりますので、必ず登記することを忘れないことが大切です。

 

他の相続人の同意を得られなくても、時効取得が成立していれば登記することが可能ですので忘れずに行ってくださいね。

 


まとめ

今回は、不動産の相続登記について、時効取得に関する話題を中心にお話をしていきました。

ご両親の不動産はだれの名義で登記されているかご存知ですか?

普段そこまで気にしない方も多いのではないでしょうか。

 

所有者が亡くなってからでは、分からないこともありますので、あらかじめ確認しておくことをオススメします。