再婚相手の子(連れ子)の不動産相続について

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再婚後に連れ子を相続の対象にするには?養子縁組などの手続きの注意点

2019/10/18

コラム

コンテンツ番号:59


現在の日本では、結婚した3組に1組が離婚をしていると言われ、再婚や連れ子、シングルファザーやシングルマザーは珍しくはありません。

 

離婚が増えたとは言え、同時に相続関係が複雑化していることに着目している方は少ないでしょう。

 

ここでは、再婚して連れ子がいる場合の相続やその手続き上の注意点についてお話ししたいと思います。

 

再婚者と連れ子で相続の対象となるのはどっち?

相続が発生した場合、配偶者は常に対象となり、連れ子は対象外で、実子がいるならば実子が対象になります。

子どもについては、血縁者かどうかが重要になるのです。

ですから、連れ子の実親が亡くなったときには、連れ子は血縁者なので、実親の財産を相続する権利が発生するのです。

 

同じように、再婚者に連れ子でない子ども、親権を持っていない子どもがいる場合、その子どもは再婚者の相続の対象となるのです。

 

また、胎児や非嫡出子、内縁関係にある事実婚の男女の子は、父親が認知すれば、相続が認められる親子関係になります。

 

これらに共通することは、血がつながっている「血縁者」であることですが、では、どうやったら血縁者ではない連れ子に財産を相続させられるのでしょうか。

 

再婚者の連れ子に相続をさせる方法とその手続き


連れ子に財産を相続させる方法は2つあり、その1つは「養子縁組」です。

戸籍上実子ではなくても、養子であれば財産を相続させることができるのです。

一般的に普通養子縁組と言われ、戸籍上、実親との親子関係は解消しないので、実親からの相続も受けることができます。

 

しかし、養育費などをもらっていた場合、養親には養子の扶養義務があるために、その養育費が打ち切られたり、減額されたりする場合があります。

 

また、遺言書を作成することで、連れ子に対して財産を相続させることもできます。

 

しかし、実子の遺留分を侵害しないことが条件となります。

 

遺留分とは、法律上保証されている取り分のことで、実子ならば4分の1が保証されています。

実子の取り分が4分の1に満たない場合、実子は連れ子に対し、満たない部分を請求することができるので、それがトラブルに発展しがちです。

ですから遺言の内容は、遺留分に注意して手続きをするようにしましょう。

まとめ

もし、再婚した時に再婚者に連れ子がいる場合、連れ子は相続対象にならず、血縁関係にある実子のみが相続の対象となります。

それでも財産を相続させたい場合、養子縁組をする、または遺言にて明言する方法があります。

 

養子縁組をする場合、戸籍上養子は実子と同じ権利を有しているので、相続を受けることができます。

遺言の場合でも相続させることはできますが、実子の遺留分に注意して財産の振り分けを検討する必要があるので、手続きの際は注意しましょう。