2020年の相続登記義務化について

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協会からのお知らせ

相続登記が2020年に義務化されるかもしれません!そのときどうする?

2019/10/16

コラム

コンテンツ番号:57


今まで、相続登記は義務化されておらず、仮に土地などに相続の必要があっても、相続人が登記をしないまま所有権を主張できる状態でした。

 

それが、2020年を目安に、相続登記の義務化が検討されているということです。

 

ここでは、土地などの不動産相続登記とはなんなのか、仮に義務化された場合、それを怠るとどのようなデメリットがあるか、お話しします。

そもそも義務化が検討されている相続登記とは何なのか

相続登記とは、土地などの不動産を登記した時に、所有者の名義を相続人に変更することを言います。

売買する時に行う登記と同様で、その原因が「相続」になるということですね。

 

遺言書によって決められたり、相続人同士の遺産分割協議によって決められたりと、法定割合に基づいた割合にて相続登記が行われます。

いずれにしても、相続登記を行わないと所有者が分からなくなってしまいますが、今までは義務化されていなかったのですね。

 

所有者をあえて定めないことで、固定資産税の課税を免れたり、そもそも登記をする手間を惜しんだりする影響で、積極的に相続登記がされていませんでした。

 

しかし、2011年に発生した東日本大震災の際に、所有者不明の土地が増えたため、その辺りを明確にするために、相続登記の義務化が検討されています。

 

義務化される相続登記を行わないデメリット

相続登記を行わないと、どのようなデメリットが有るのでしょうか。

 

まずひとつに、その土地や不動産を売却することや、銀行から融資を受けるための担保などに入れることができません。

 

建物があり、それを建て替えたい場合には、手続きが煩雑になってしまうでしょう。

そして、相続関係が複雑になってしまい、将来的に所有権を移したいと考える人が、非常に手間のかかる手続きをする必要が出てきてしまいます。

 

どういうことかというと、相続登記をするときには、相続人全員の許可や同意、そして印鑑が必要になってしまうということです。

遠方に住んでいる方がいたり、中には連絡が取れない方がいたりするかもしれませんね。

 

また、相続人の中に借金を負っている人がいる場合、法定相続分を差し押さえる可能性があり、そうなると更に売却や所有権を移すのが難しくなります。

こうならないように、相続登記はきちんと進めておきたいですね。

 

そして、2020年を目処に、この相続登記をしないことに罰則を設けようとする動きがあります。

 

仮に義務化しても、司法書士への報酬や相続税、固定資産税の問題などが発生するため、国民の理解は得づらいという指摘もあるようです。

 

とは言え、様々な増税政策など考えると、このような義務化を促進しようとする政府の動きがあることは、納得できるのではないでしょうか。


まとめ

相続登記とは、土地や不動産の相続時の所有権を移転することを指します。

 

現在はその強制力がないため、相続が発生しても、それを放置したままの状態が多くなっていて、国は問題として捉えています。

だから2020年には、それを義務化しようという流れがあるのです。

 

もし、現在そういった土地や不動産が思い当たるならば、今のうちに対策を取っておきたいですね。