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知っておきたい!不動産相続時の遺言書の重要性について

2019/10/11

コラム

コンテンツ番号:56


不動産を所有している方にとって、将来の相続に備えて遺言書をしたためることはとても重要です。

分割して相続しにくい不動産は、残された家族・親族にとって争いの元となる可能性もあります。



遺言書の重要性:①遺産分割協議が不要になる

うちには遺言書なんて必要ない、という家族であっても、財産がからむ相続は難しいものですよね。

本来遺産相続は、法定相続人という順位が定められており、受け取る比率も決められています。

 

しかし、単純に分割できない財産、すなわち美術品・骨董品や、不動産などが含まれると、どのように分けるか争いが発生することがあるのです。

 

もし遺言書を残しておけば、法定相続より優先されます。

そのため、トラブルが起こりがちな遺産分割協議が不要になり、被相続人の意志で財産を継がせることができるのです。

 

遺産分割協議はとても重要な協議で、相続人全員の同意が必要で、1人でも反対していると成立しません。

相続人本人だけでなく、その配偶者や子まで協議に意見することもあるため、なるべくトラブルなく済ませるためにも、遺言書の役割はとても重要です。

 

遺言書の重要性:②親族以外にも相続できる

法定相続人は、配偶者、子や孫、子や孫がいない場合は親、親もいない場合は兄弟姉妹です。

 

もし、親族以外でとてもお世話になった方や、内縁の妻、長男の妻などへ財産を残すことはできないのですが、遺言書に書くとそれが可能になります。

 

さらに、法定相続人が1人もいない場合、なにもしないと遺産は国のものになります。

それなら、お世話になった方へ何かしら残したい、と思うのであれば、遺言書が重要な役割を果たします。

 

遺言書の重要性:③書いただけでは無効となる?

遺言書の重要性:③書いただけでは無効となる?

遺言書は本人が自筆で作成し、署名押印をする必要がありますが、無効となる可能性があります。

というのも、第三者の改ざんの可能性を否定できないからです。

 

そのため、公証役場において公証人に遺言公正証書を作成してもらうなど、公文書として残してもらうのもおすすめです。

 

公正証書とは民法や公証人法などの法律に沿って作成される公文書であり、原本は公証役場へ厳重に保管され、遺言書が必要になる時まで外に出ることはありません。

 

また、不動産がかかわる相続の場合はその時々によって法律改正などにより、相続税や相続物件を売った際の所得の扱いなど、さまざまな特例措置がある場合があります。

 

土地の分筆が必要になる場合など不動産相続は複雑ですから、遺言書に記す項目を考える際はぜひ、不動産会社へも相談してみましょう。

まとめ

遺言書を作成しておくことは、トラブルを減らすためにとても重要な事です。

ぜひ、弁護士や公証人、不動産会社など、その道のプロと相談しながら、作成することをおすすめします。