相続の節税対策で現金を不動産化

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相続の節税対策で現金を不動産化するメリットとは?

2019/10/04

コラム

コンテンツ番号:52


相続する資産が多くあると多額の税金がかかります。

しかし、現金・預貯金を不動産化することで節税できる場合があります。

どういったケースで節税できるのか、メリットや注意点を解説します。

相続で現金などを不動産化するメリットについて考えよう


・相続税には基礎控除額があります。

 計算式は下記のとおりです。

 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 相続人

 

たとえば、相続人が2人いる場合は、4,200万円までは税金がかかりません。

したがって、基礎控除額を超える資産があるケースでは節税対策を検討するとよいでしょう。

・贈与税の非課税枠を活用する

贈与税は、ひとりあたり年間110万円が非課税となります。

現金のままで資産を残したいなら、将来を見越して少しずつ生前贈与する方法があります。

 

・住宅購入資金を援助する

2021年12月31日までの期間限定で、「住宅取得資金等の贈与の非課税枠」を利用できます。

これは両親・祖父母(直系尊属)から、子や孫へ住宅取得資金を援助する際における贈与税の軽減枠のことです。

契約締結のタイミングや省エネなどの住宅であるか否かにもよりますが、最大で1,200万円の贈与税非課税枠があります。


基礎控除の110万円と併用できますから、最大で同一年内に1,310万円まで非課税枠で贈与を受けることが可能です。

それを超える分を住宅ローンで支払う際も、毎年の非課税枠110万円で親に負担してもらうことが可能です。

また、住宅取得資金の贈与から3年以内に相続が発生しても、相続財産として戻入する必要がないメリットもあります。

 

・投資用不動産を取得する

居住用不動産の場合、課税評価額はおおむね70%ほどになります。

1億円で取得した住宅の評価額は7,000万円になりますから、現金のままで残すよりも節税効果が高いです。

 

そして賃貸マンションなどの投資用物件なら、評価額からさらに割引くことが可能です。

土地部分で60〜70%、建物部分で30%ほど評価減になりますから、贈与では軽減しきれない分の資産がある場合に有効な手段です。

 

不動産を相続するときの注意点についても知っておこう

不動産化しても、すべての税を軽減できるとは限りません。

基礎控除額を超える部分については課税されますから、納税資金は手元に残しておく必要があります。

そして生前贈与で不動産取得の援助をしている場合は、特に注意が必要です。

 

被相続人自身が住んでいた居住用不動産は、小規模宅地の特例を活用すれば課税評価額を最大で80%軽減できます。

しかし相続人が住宅取得資金などの贈与の非課税枠を活用するなどして、すでにマイホームを持っていると小規模宅地の特例は利用できません。

 

また相続人が複数いる場合は、不動産の名義をどうするのかといった問題が生じます。

生前贈与と組み合わせて節税対策するなら、不動産化するタイミングには注意しましょう。

 

なお各種特例を利用するためには、税務申告が必要な点にも留意が必要です。




まとめ

不動産はそのままでは分割しにくい財産ですが、相続税の観点からは現金より節税対策に活用できる資産です。

 

上手に利用して節税につなげましょう。

 

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