特定居住用宅地で相続税を節税する方法

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事前に知っておこう!特定居住用宅地で相続税を節税する方法

2019/10/02

コラム

コンテンツ番号:51


相続税において、不動産は無視できない割合を占めています。

一般的な家庭においても、主だった資産はマイホームであることは珍しくありませんから、相続税の節税対策が重要です。

そんなケースで活用したい、特定居住用宅地の特例について解説します。

相続税における特定居住用宅地の適用 対象になる不動産とは?

もらい受けた不動産が「小規模宅地等の特例」に該当すると、80%まで課税評価額が軽減されます。

宅地の用途に応じて、適用される広さや軽減率は異なります。

 

・特定居住用宅地

 特定居住用宅地とは、被相続人と同一生計の親族が住居として利用していた土地のことを指します。

 この土地であれば330㎡までの部分は、評価額から80%を軽減します。

 これには借地権も含まれるため、マイホームが借地にある場合も節税できることがあります。

 

 ・特定事業用宅地

 個人商店など、家で事業を営んでいるのであれば400㎡までは土地の評価額から80%まで減税できます。

 特定居住用宅地の330㎡があるため、合計で730㎡までが特例の対象となります。

 ただし不動産だけでなく、事業も引き継ぐなどの条件を満たしている必要があります。

 

相続税対策 特定居住用宅地に当てはまる条件と注意点とは

・相続人の条件

夫や妻は同居などの要件なく特例を利用できます。

加えて1億6千万円の非課税枠もあります。

留意したいのが、配偶者以外が受け継ぐケースです。

 

同居の親族が引き継ぐ場合は、そこでの生活実態がなければなりません。

そして相続開始から10ヶ月以上、保有・生活し続けている必要があります。

そのため、不動産の売却や貸家を検討しているなら注意が必要です。

 

・家なき子特例(別居している親族が受け継ぐケース)

別居の親族がもらい受ける場合、条件によっては特定居住用宅地の特例を活用できます。

 家なき子特例とも呼ばれる制度で、被相続人に配偶者や同居親族がおらず、相続人自身が過去3年以内にマイホームに住んだことがない場合に活用できます。


この場合のマイホームとは、自身の夫や妻、親族の名義になっている住宅も該当します。

マイホームの所有権を一時的に移転し、賃貸扱いで居住し続けているようなケースでは、この制度は利用できません。

すでにマイホームを所有しているのであれば、相続開始前までに第三者や4親等以上離れた親族に売却し、賃貸に引っ越す必要があります。

 

 ・老人ホームに入居した場合

相続開始時点で被相続人が病院や、老人ホームに入っていることがあります。

これまでは特例が当てはまらないケースでしたが、以下の条件を満たしていれば適用されます。


・要介護認定を受けていて、都道府県に届出をしている老人ホームに入っている


・賃貸物件化していない


 

まとめ

相続税の軽減特例を活用すれば、居住用不動産を非課税枠内で相続できるかもしれません。

 

これらの特例はそれぞれ条件がありますから、節税対策をする際は該当する土地の広さや用途を確認しておきましょう。