相続税対策に養子縁組制度を利用

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相続税対策に養子縁組制度を利用!気をつけたいポイントとは

2019/09/30

コラム

コンテンツ番号:50


相続税控除額を計算するとき、法定相続人は重要なポイントになります。

養子がいる場合、法定相続人の数はどうなるのか気になる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、養子縁組利用での相続税の注意点や対策についてフォーカスします。

二つの養子縁組制度、それぞれにおける相続税の注意点をチェック!

養子は法定相続人の対象になりますが、種類の違いによって財産の被相続人(財産を残した人)が変わるので注意が必要です。

2種類の養子縁組についてみていきましょう。

 

〇普通養子縁組〈実親と養親両方の財産を相続できる〉

条件

・両者で合意があること

・子が未成年者なら家庭裁判所の許可子は養親より年下であること

・子が15歳未満なら実親の同意要養親は成年であること

 

実親との親子関係が残ったまま養子となるので、事実上2組の親を持つことになります。

そのため、実親と養親両方の財産を相続できる権利が認められますよ。

 

ただし、実親については父母両方の財産が相続対象となりますが、養親どちらかとしか縁組していない場合は縁組している方の財産しか相続できません。

 

これは養親実子の異父母兄弟姉妹と同じ扱いです。

また、このケースでは相続税法からみた養子人数に次のとおり制限があるので気をつけましょう。

・実子あり…養子人数は1人まで

・実子なし…養子人数は2人まで



〇特別養子縁組〈養親の財産を相続できる〉

条件

・実親が養育するのが困難などの理由があり、縁組が子の利益になると裁判所が判断

・子が6歳未満で、養親は夫婦そろっており、どちらかが25歳以上

・試験養育期間を満了していること

・実親が養子に同意していること

 

この場合、実親との親子関係がなくなります。

そのため、親子関係は養親のみと結ばれることになり、実親に対する法定相続人の対象とはなりません。

 

養子縁組の相続税対策は?制度を利用する前に知っておくべき注意点

相続税の控除額の計算式は次のとおりで、法定相続人が1人増えるごとに控除額も600万円増え、節税対策につながります。

 

相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

ですが、血縁のない人を養子にするには遺留分(法律で保障された一定割合の相続分)の問題などでデメリットもあります。

そのため、一般的には子の配偶者や孫などの親族を養子にすることが多くなっています。

ただし、子の配偶者は離婚の可能性も考えられるため、人柄などもみて慎重に検討しましょう。

 

孫の場合は、相続税が2割加算されることにも注意が必要です。

そして、税務調査により明らかな節税対策のための縁組だと判断されれば、法定相続人として認められないこともあります。

そのため、前もって節税以外の目的を明確にしておくことが大切です。

難しい場合は、税務調査に詳しい税理士などに相談するのも対策の一つとして有効になります。

 

また、法定相続人が増えると生命保険の非課税枠も増えますよ。

計算式については次のとおりです。

 

生命保険非課税枠=500万円×法定相続人の数

 

生命保険も相続税と同様に、人数に制限がある点も念頭に入れておきましょう。


まとめ

今回は養子縁組利用での相続税の注意点や対策についてご紹介しましたが、いかがでしたか?

養子縁組制度は節税対策になるものの、注意点やデメリットも多いため、慎重に検討することが必要です。

遺産相続に詳しい専門の弁護士などに相談するのも、トラブルを防ぐ方法として有効かもしれません。

 

相続した不動産について些細なことやご質問などがあれば、私たち一般社団法人相続総合支援協会に、お気軽にお電話専用フォームからお問い合わせください。