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リフォームが相続税の対策になる!そのメリットと注意点について

2019/09/27

コラム

コンテンツ番号:49


子どもたちのために資産を残すことは大事ですが、計画的な相続をしなければ課税される税金で、負担になる場合もあります。

今回は、相続税対策としてのリフォームや生前贈与についてご説明していきます。

相続税対策となるリフォーム内容とは

2013年の相続税改正により、相続額から控除される基礎控除額が大幅に減額されました。

 

具体的には、改正前に5,000万円だった定額控除は3,000万円となり、法定相続人比例控除は1,000万円×法定相続人数だったものが、600万円×法定相続人数とされました。

 

さて、相続税対策の基本としては、単純ではありますが、大きな効果を生み出すために相続財産をできる限り減らしておくことです。

そして、自宅のリフォームについては、その方法次第で自宅の相続税評価額を上げずに行うことができます。

 

自宅のリフォームを行い、自宅の付加価値を高めながらも相続する財産額を減らすことで、結果として相続税対策になるということです。

では、相続税評価額を上げないリフォームとはどんな内容でしょうか。

それは、床面積を変えないことです。

 

増築などで床面積を増やした場合、固定資産税の評価額が上がってしまい、相続時に相続税の評価額が高くなる可能性があるため、相続税対策にはなりません。

 

つまり内装や家屋内の設備のリフォームが、相続税対策になるリフォームといえます。

 

相続税対策の手段にリフォーム資金の生前贈与

リフォームを利用した相続税対策には、リフォーム資金の生前贈与という手段もあります。

 

これは、子どもや孫に対して、住宅の購入・新築・増改築に使う資金を生前贈与した場合、贈与した資金は一定額まで課税されないという「住宅資金贈与の非課税枠」という特例を利用したものです。

 

この特例が適用される条件は、「受け取った資金の使用目的が住宅の取得であり、直系尊属(父母・祖父母)から与えられたこと」および「贈与を受けた翌年の3月15日までに自宅の新築や購入、増改築などを行い住み始めること」というものです。

 

また、対象となる増改築工事については、「自分が所有し住むために行う増改築工事」であり、「増改築後の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下」であることとなっています。

 

さらに、「工事費用が100万円以上、かつ居住用以外の用途で使用する部分が増改築に含まれる場合の工事費が全体の2分の1」という条件があるので、注意が必要です。

 




まとめ

今回は、リフォームの内容によってリフォーム資金の生前贈与の特例を活用することで相続税対策ができることをご紹介しました。

 

子どもたちに効果的に資産を残すためには、ただ相続をするだけではなく、様々な方法を検討すべきではないでしょうか。

 

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