相続時精算課税制度について

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相続時精算課税制度とは?利用するメリットをチェックしよう

2019/09/18

コラム

コンテンツ番号:42


節税対策として有効な相続時精算課税制度とは、どのような制度かご存知ですか。

 

相続時精算課税制度とは、贈与税の一般的な課税制度である暦年課税と比較して、短期間で財産贈与が完了することが特徴の一つです。

しかし、「2500万円も非課税になるってホント?」「どんなメリットがあるの?」など、疑問点が多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、相続時精算課税制度について、詳しくご紹介していきます。


相続時精算課税制度とはどんな制度かチェック!

相続時精算課税制度とは、贈与税を2500万円まで非課税にできる制度です。

 

2500万円を超えると一律20%の贈与税がかかることになっています。

 

適用条件は、贈与をする人の年齢が60歳以上である、贈与を受ける人の年齢が20歳以上である、贈与をする人と受ける人の関係が親子または祖父母と孫である3つなので、制度利用前に必ず確認しておきましょう。

 

父は暦年課税、母は相続時精算課税制度と人ごとに選択を変えることも可能です。

一方、一般的な贈与税の課税方式である暦年課税とは、その年の1月~12月までの1年間の贈与税を精算するものです。

110万円までは税金がかかりませんが、それを超えた分は金額が高くなるほど税率が上がるしくみになっています。

ただし、一見お得そうに見える相続時精算課税制度にも注意すべきポイントがあります。

それは、一度相続時精算課税制度を利用すると取り消すことができない点です。

 

途中で暦年課税に切り替えることができなくなってしまうので、慎重に選択するようにしましょう。



相続時精算課税制度のメリットとは?

それでは、相続時精算課税制度の3つのメリットをご紹介していきます。

 

1.相続税の控除額以上の遺産がない人は贈与税がかからない

相続税の基礎控除額は、3000万円+600万円×法定相続人の数で算出されますが、相続財産がこの金額以内におさまる方は相続税がかかりません。

先ほどご紹介したように相続時精算課税制度を利用すれば、贈与税を2500万円まで非課税にすることができます。

 

2.将来価値が上がりそうな財産を持っているとさらに節税になる

相続時精算課税制度は、贈与された時点での財産価値で税金を計算します。

そのため、将来価値が上がりそうな財産を持っているなら、さらなる節税効果が見込めるでしょう。

ただし、将来財産の価値が値下がってしまった場合は、逆により多くの税金がかかってしまうリスクもあるので気をつけてくださいね。

 

3.財産贈与を一気に完了できる

冒頭でもご紹介したように、従来の暦年課税とは違って短期間でまとめて財産整理を終わらせることが可能です。


 

まとめ

今回は、相続時精算課税制度および利用することのメリットについて詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか?

 

暦年課税とは違って控除額も大きく、人によってはお得な制度だと言えますが、一度選択すると撤回ができないので、慎重に検討することが大切です。

 

各家庭で状況は異なるので、今回の記事も参考に、自分に合った制度なのかをしっかり見極めましょう。

難しい場合は、専門家の意見も参考にするとより安心ですね。