不動産相続必要書類と遺言書

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不動産相続の必要書類は何?まずは遺言書を確認しよう

2019/09/10

コラム

コンテンツ番号:38


不動産売買などの際に所有者が変わると名義変更が必要になるのと同じで、不動産相続の場合も名義変更が必要なことを知っていますか?

 

不動産相続も売買と同じく所有者が変わるので当然といえば当然ですが、相続の場合は遺言書の有無によって申請の仕方や必要書類が変わってくるので、自分はどちらに当てはまるのかをしっかり理解しておきましょう。

 

今回は、不動産相続の必要書類についてご紹介します。




不動産相続の必要書類を集める前に登記の違いを知ろう

不動産相続の必要書類について紹介する前に、まず事前知識として遺言による所有者変更は相続と遺贈の2つがあるということを知っておきましょう。

 

相続の場合、故人の親族等が相続人となって法定相続を行うので、相続人の一人が申請を行う単独申請が可能です。

 

一方、遺贈は相続人以外が不動産の所有者となるので、相続人だけが申請をするのではなく、相続人全員と遺贈を受けた人間の共同申請という形をとります。

 

ただし、遺言執行者が選任されている場合は、相続人は関与せず遺言執行者と受贈者が申請をすることになります。


不動産相続の必要書類

冒頭でも触れた通り、不動産相続は遺言書の有無によって必要書類が変わります。

 

遺言書がない場合には、被相続人の出生から死亡までを記した戸籍謄本(除籍謄本)・不動産相続人の住民票の除票・相続人全員の戸籍謄本が必要になります。

 

一方遺言書がある場合は、遺言書・被相続人の死亡時の戸籍謄本(除籍謄本)・不動産相続人の住民票の除票・相続する者の戸籍謄本が必要になります。

 

一見同じようにも見えますが、被相続人の戸籍謄本は遺言書無しの場合は相続人特定のために出生から死亡まですべて必要なのに対して、有りの場合は亡くなったことを証明するためだけなので、除籍謄本があればいいのです。

 

また、相続人の戸籍謄本についても、遺言書がない場合は相続人全員分が必要ですが、有る場合は名義変更をする相続人の分だけあれば変更できます。

 

さらに、遺贈の場合は、同じ遺言書がある場合と違い相続人の戸籍謄本が必要ない代わりに、義務者の印鑑証明と登記識別情報が必要になります。


まとめ

不動産を相続する際には、遺言書の有無によって必要書類が変わるということを分かっていただけたでしょうか。

 

不動産を相続する場合、不動産のことをあまり知らないという方も多いかもしれませんが、相続方法一つをとってもさまざまなパターンがあるので、相続される場合はしっかり不動産について勉強してくださいね。

 

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