一般社団法人　相続総合支援協会

親から相続した不動産でも新しいものならば良いですが、古いものだと取得費が不明なこともしばしば。

そのまま利用するならばそれでも良いですが、売却するときにそれが分からないと不動産の譲渡費用が大きくなり、大きな税金がかかることになります。

ここでは不動産の売却に関わる税金と、取得費が不明な場合にどのようにして調べるのかをお話します。

税金算出のために不明な不動産取得費を明らかにする必要がある

不動産を売却したときに得る利益のことを譲渡所得といい、譲渡所得は売却金額から譲渡費用と不動産の取得費を差し引くことで計算できます。

文字通り譲渡所得は所得ですから課税対象になりますが、譲渡費用と取得費のほうが高く、所得が出ない場合は課税されません。

簡単に言うと買ったときより売ったときのほうが高くなれば課税される、安くなれば課税されないということですね。

ですから、取得費がいくらなのかという点が非常に重要になってくるのですが、それが不明なときはどのようにしたら良いのでしょうか。

不明な場合は売却価格の５％として概算で計算しますが、それだと譲渡所得が高額になり、税金も高額になるかもしれません。

このように取得費は税金に大きな影響を与えるので、不動産を相続して、それを売却しようとするときには大きな問題となることがあるのです。

不動産の取得費が不明な時に調べる方法

取得費が不明なときは概算で計算することはありますが、実際の取得費はもっと高額なことが多いので調べる必要があります。

調べる方法として最初に確認したいのは登記事項証明書です。

過去に抵当権が設定されていた場合、借入金額が書いてあることもあるので、取得金額はその金額に近いと考えられます。

売買に関わった不動産業者がわかるのならば、そこに問い合わせてみてもいいでしょう。

借り入れをしていた金融機関に問い合わせをする方法もあります。

また、当時の固定資産税路線価、相続税路線価、公示地価や市街地価格指数よって算出する方法などもあります。

これらの方法は計算が複雑になるので税理士や税金に詳しい不動産会社に確認しつつ、計算していきましょう。

相続で得た不動産を売却するときに、その取得費が分からず、譲渡所得を概算で計算することもあります。

譲渡所得の額によっては課税される金額が変わってくるため、取得費を明確にすることは重要です。

調べるためには不動産会社や銀行の取引時の資料の確認や、登記事項証明書の確認などの方法がありますから、ぜひチェックしてみてくださいね。