マンション相続と確定申告

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マンションを相続したあと確定申告が必要になるケースは?

2019/08/30

コラム

コンテンツ番号:31


遺産相続をすると相続税がかかるというのは、多くの人が知っていると思います。

 

しかし、相続により所得が増えた人や、死亡した被相続人が生前に得た収入の確定申告が必要かどうかについて知っている方は少ないのではないでしょうか。

 

今回は確定申告が必要な相続について紹介していきます。



マンションの相続には確定申告が必要

遺産を相続すると相続税がかかりますが、所得税はかかりません。

よって、基本的には遺産相続後に確定申告をする必要はありません。

 

しかし、相続した遺産を使って収入を得た場合は所得税がかかってくるので、確定申告が必要になってきます。

 

つまり、マンションを相続するだけでは確定申告の必要はありませんが、売却代金や家賃収入を得た場合は所得税がかかってくるので、確定申告をする必要性が出てくるというわけです。

 

マンション相続後の売却や賃貸経営を考えている方は、確定申告が必要であることを覚えておきましょう。

被相続人の生前収入は準確定申告が必要


遺産相続をする場合には自分の確定申告だけではなく、死亡した被相続人の確定申告をしなくてはいけない場合があります。

例えば賃貸経営などをしていたり、死亡した年に不動産売却などをしていたりすると申告が必要になってきます。
マンションを所有している方は、賃貸経営している場合が多いので、注意しておきましょう。

申告方法としては個人が死亡した翌日から4カ月以内に、故人が住んでいた地域管轄の税務署に申請します。

申請人は相続人が一人の場合は相続人の名前で、複数いる場合は連名で出すことが一般的です。

 

申告漏れが発生しないよう、個人事業主であるかどうか、売却した契約書がないかどうかなど、遺品を確認しておくことをおすすめします。

 

申告をしないとペナルティーを受ける事もあるので、相続する場合は故人の収入事情をしっかりと把握しておく必要があります。

 

申告を怠った場合には、延滞税と無申告課税が課せられます。

 

申告を忘れていたのではなく、文書偽造など悪質な場合はさらに税率40%の重加算税の支払いが命じられる場合もあるので、注意してください。

まとめ

遺産相続にマンションが含まれている場合は、故人が生前、賃貸経営を行なっていたケースがほとんどでしょう。

 

そういったマンションを相続する場合には、自らの確定申告はもちろん準確定申告も行なう必要があります。

 

準確定申告をするには、故人の収入についてしっかり把握しておく必要があり、意図的に偽ったと認定されてしまうと重いペナルティーを受ける場合もあるので、相続をする際は各種申告についても意識しておきましょう。

 

賃貸経営など複雑な不動産を相続して各種申告の疑問やトラブルを抱えている方。

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