マンション相続の手続きと遺留分請求

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マンションを相続する場合の手続きと遺留分請求について

2019/08/27

コラム

コンテンツ番号:20


相続する遺産の中にマンションがある場合、必要な手続きや、遺産分配方法が詳しく分からない方が多いのではないでしょうか。

 

今回はマンションを相続する際の手続きや、遺言などで相続できない場合の遺留分の請求について紹介していきます。

マンション相続の遺留分とは

「遺留分」という言葉を聞いたことがないという方も多いと思うので、まずは遺留分について説明します。

基本的には、配偶者や子など法定相続人と呼ばれる親族が遺産を相続します。

 

しかし、遺言や贈与で親族以外の人が遺産全てを相続してしまうと、親族が一切、遺産を相続できないことになってしまいます。

 

そこで、遺言や贈与があったとしても、親族が一定の金額を相続できるように遺留分という制度が設けられています。

遺留分は遺言でも侵害することができない権利です。

 

しかし、これは自動的に適用されるものではなくあくまで権利なので、1年の期限以内に遺留分を請求しなければ、相続できなくなるので注意しましょう。

 

また、遺留分を請求しても遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の調停を利用することになります。

遺留分とマンション相続の手続き

例えば、「子どもにマンションを相続させる」という内容の遺言がある場合、子ども以外の相続人の遺留分を侵害してしまう可能性があります。

 

マンションが遺産の大部分を占めている場合は、たとえマンションひとつであっても、そのひとつが高額になってしまうからです。

マンションを1人に相続させることが不服である場合には、遺留分を請求する、遺留分減殺請求を行ないましょう。

 

では実際にマンションを相続とするとなったら、どういう手続きが必要なのでしょうか。

まずはローンの残債を確認する必要があります。

 

残債があっても団体信用生命保険に入っている場合なら、ローンは0円になりますが、入っていない場合はローンも引き継ぐことになってしまうので注意が必要です。

 

その場合は、マンションを売却してローン返済をする方法と担保に入れている抵当権を実行してローンを返済することも可能です。

 

実際行う手続きには「遺言書」「被相続人の戸籍謄本」「法定相続人全員の戸籍謄本」「マンションを相続する者の住民票と被相続人の住民除票」が最低でも必要です。

 

遺産分割協議が必要な場合は、「遺産分割協議書」が必要です。

 

また、相続人全員の印鑑証明も必要になってきますので遺産分割協議書と一緒に用意しましょう。


まとめ

マンションを1人で相続すると、他者の相続人の遺留分を侵害してしまう場合が多く、遺留分減殺請求などの様々な手続きが発生します。

 

遺産分割協議書などの必要書類を忘れずに準備するようにしましょう。


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