家なき子特例の改正について

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協会からのお知らせ

マンションを相続する時も適用できる家なき子特例の改正内容を知ろう

2019/08/23

コラム

コンテンツ番号:19


家なき子特例のことを知るためには、まず小規模宅地等の特例について知っておかなければなりません。

 

小規模宅地等の特例とは、被相続人(財産を譲る人)と共に住んでいた方が自宅用の土地(宅地)を相続した時の税額を8割減額できるという制度です。

 

そして小規模宅地等の特例の派生版として、同居していなかった親族が相続する場合、一定の要件を全て満たすと適用されるのが「家なき子特例」です。

改正前から継続している家なき子特例の適用要件

改正前から引き続き家なき子特例の適用要件として引き継がれた項目は、以下の点です。

 

・相続時点で被相続人に配偶者や同居している親族がいないこと

仮に相続時点で被相続人に配偶者や同居の親族がいると、適用対象外となります。

 

・相続する時から3年以内に、相続人および相続人の配偶者が所有する家に住んでいないこと

「家なき子」は、相続人自身の持ち家がないということを意味しているため、もし相続開始前の3年以内に相続人自身や配偶者が所有する家に住んでいる場合も特例適用外です。

 

・相続した土地を相続税の申告期限日まで所有していること

「家なき子特例」は、相続した土地を相続税の申告期限(相続時から10ヶ月後)まで所有していなければなりません。

改正後に追加された家なき子特例の要件

今度は、改正後の家なき子特例で変わった点をご紹介します。

 

・相続を開始する時より3年以内に、相続人は「三親等内の親族」または「相続人と関係のある法人」が所有する家に住んでいないこと

 それまでは相続人もしくは相続人の配偶者が所有する家に住んでいなければOKでしたが、この項目が追加されたことで「持ち家」と判断される範囲が広がりました。

 

・親の家を相続した時点で、過去に居住用不動産を所有したことがないこと

 改正以前は、家なき子特例を利用して不正に相続税を減額させるケースがありました。

そのため今回の改正では、過去のような不正行為を防止するための要件が追加されたのです。

 

改正後の家なき子特例はマンションの相続でも適用可能


家なき子特例や小規模宅地等の特例は、宅地が絡むこともあり、一戸建てに住んでいる方用の制度だと思われている方もいるかもしれません。

しかし2つの特例は、相続する物件がマンションであっても適用可能です。

 

例えば、親が同じマンション内に2部屋所有していて、親世帯と子世帯が別々の部屋に暮らして生計を立てていれば、親の部屋を相続する時に家なき子特例を適用できます。


まとめ

被相続人と同居していない親族向けの救済措置となる家なき子特例ですが、平成30年の改正後は適用要件が厳しくなりました。

 

今後マンションを相続する可能性がある方は、ご自身がこの特例を適用できるかどうか、あらかじめ要件をチェックすることをおすすめします。


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