相続後の名義変更、登記の手続き方法と注意点

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相続後の名義変更!登記の手続き方法と注意点

2019/08/15

コラム

コンテンツ番号:16


親が所有するマンションを相続した場合、親の名義のままにしておくと、トラブルが生じる可能性があります。

 

名義を変更する義務はありませんが、無用のトラブルを防ぐためにも、早めに名義を変更しておくことをおすすめします。

 

今回は、マンション相続後の名義変更の手続きと注意点をご紹介します。

マンション相続後の登記の名義変更①:概要

●名義変更の期限

法律は、不動産を相続した際の登記の変更期限を設けていないので、名義を変更しなくても罪には問われません。

 

たとえば、マンションが親の名義になっている場合、相続で所有者が子に変わったとしても、名義を子に変更する義務はありません。

 

●名義変更しない問題点

相続後に名義を変更する義務はありませんが、不動産の名義人と実際の所有者が異なっている場合、トラブルになる可能性があります。

 

たとえば、家族会議で兄がマンションを相続すると決めて放置した場合、弟が亡くなって相続人である弟の妻が異議を唱えると、相続トラブルになります。

マンション相続後の登記の名義変更②:手続き


●必要な書類を集める

不動産の名義を変更する手続きは、相続人自身で行うことができますが、多くの時間と労力がかかります。

まず、被相続人と相続人の戸籍謄本等を集めますが、被相続人が頻繁に引っ越ししている場合などは、複数の戸籍謄本等が必要になります。

 

●遺産分割協議書を作成する

役所で必要な書類を集めたら、相続人全員で相続について話し合い、遺産分割協議書を作成します。

相続する不動産の住所は、法務局にあるブルーマップで所在地や家屋番号を調べます。

 

●法務局に申請する

書類を用意できたら法務局に申請しますが、申請する際は登記申請書を作成して、登録免許税を現金で用意します。

また、不備があった場合は、ふたたび法務局に足を運んで訂正することになりますが、内容によっては相続人全員の実印が必要になります。

マンション相続後の登記の名義変更③:ポイント

名義変更は自分でも行えますが、多くの時間と労力がかかるため、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

 

専門家に依頼すると、スムーズに名義変更できるので、売却する際もスムーズに手続きを進められます。


まとめ

以上、マンション相続後の名義変更の手続きと注意点をご紹介しました。

 

名義変更しなくても、法的には問題ありませんが、トラブルを防ぐためにも早めに専門家に相談したほうが安心です。

私たち一般社団法人相続総合支援協会では、皆様が抱えている相続の悩みや手続きを総合支援します。

弁護士や司法書士、税理士など相続に強い当協会の理事に無料で相談できます。

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