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不動産相続後に忘れやすい準確定申告の意味とは?

2020/08/27

コラム

コンテンツ番号:152


不動産経営をしている人が亡くなった相続後に、うっかり忘れがちになるのが準確定申告です。

亡くなった人の確定申告を相続人がする手続きで、事業をしていたり一定額以上の収入があったりすると申告が必要になります。

 

今回は、準確定申告の意味や申告しなくてもよいケースについてみていきます。

不動産が関連する相続後に忘れやすい準確定申告の意味

不動産経営をしていれば必要になる相続後の準確定申告とは、相続人が亡くなった人の代わりにする確定申告を意味します。

申告期限は相続を知った翌日から4ヶ月と短いので、お葬式などのバタバタで期限が過ぎてしまわないように注意しましょう。

 

亡くなった人が不動産経営している以外でも、不動産を売却したり退職して年末調整を受けていなかったりすると、準確定申告が必要になる可能性が高いです。

所得だけでなく医療費などの還付についても申告できるので、源泉徴収されていても、税額をしっかりチェックするようにしてくださいね。

 

申請期限後でも、5年以内であれば還付してもらえますが、還付金は相続税の対象になるので注意しましょう。

また、申告期限に遅れると加算税や延滞税などが、所得税に上乗せされてしまいます。

 

所得控除できる保険料などは、亡くなるまでに支払いが済んでいれば対象になりますよ。

個人事業主なら消費税の申告も必要になり、期限も同じく相続を知った日から4ヶ月以内です。

申告までの時間が短いですが、通常の確定申告と違ってe-Taxを利用できないので注意しましょう。

 

不動産をもっていても相続後に準確定申告をしないケース

続いて、「不動産所得などで20万円を超える所得がない」など、相続後に準確定申告をしないケースをみていきます。

申告しなくてもよい主なケースは、次の3種類です。

 

・亡くなった人が給与所得のみ

・確定申告不要制度の条件に該当

・相続人の相続放棄

 

亡くなった人が会社員やアルバイトで、給与所得のみであれば申告の必要はありません。

また、年金受給者の確定申告の負担を軽減できる、確定申告不要制度の条件を満たしている場合も必要ありません。 

制度を利用できる条件は、次の2パターンです。

 

・年金の合計が400万円以下で源泉徴収済

・年金以外の所得が20万円以下

 

所得の見落としがないか、きちんと調べるようにしてくださいね。

 

まとめ

相続後の準確定申告は、不動産経営をしていれば必要となるケースが多いので、事前に心づもりをしておきましょう。

 

申告期限は相続を知った日から4ヶ月と短く、通常の確定申告の期間は関係ありません。

所得税の納付をしないと加算税や延滞税が課せられるので、期限には十分注意してくださいね。